リクポケ（以下「当事業者」といいます。）は、当事業者が提供する自動音声応答・AI文字起こしサービス [リクポケ AI留守電]（以下「本サービス」といいます。）を利用する個人及び法人（以下「ユーザー」といいます。）に対し、ユーザーが本サービスを利用するにあたり遵守しなければならない契約事項として、以下の通り本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条（総則）

  1. ユーザーは、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該ユーザーと当事業者との間で本規約のとおり本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立したものとみなします。
  2. 本サービスに関してユーザーと当事業者との間で別途合意した契約及び当事業者が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、ユーザーとの間で本契約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約の内容が矛盾する場合には、より新しい内容が優先されるものとします。
  3. 当事業者は、当事業者が必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加（以下「本規約の変更」といいます。）できるものとします。この場合、当事業者は、当事業者所定の周知期間をもって、ユーザーに個別に通知する方法又は本サービスのWebサイト内に掲示する方法により、当該変更の旨及び変更に関する内容をユーザーに通知するものとします。
  4. 本規約の変更は、前項に定める周知期間満了日の翌日から効力が生ずるものとします。
  5. 本規約の変更が、以下のいずれにも該当しない場合は、当事業者は、第2項に定める本規約の変更に関する内容の通知又は掲示を行った上で、当事業者所定の方法により当該変更についてユーザーの同意を得るものとします。 (1) ユーザーの一般の利益に適合する場合 (2) 本契約の目的に反せず、かつ合理的なものである場合
  6. ただし、ユーザーが周知期間満了日の翌日以後の最初の本契約の更新が行われた後も本サービスを利用する場合、ユーザーは、当該更新の日時をもって本規約の変更に同意したものとみなします。その場合であっても、後にユーザーが当該変更に同意しない旨を当事業者に申し入れた場合、本契約を解約できるものとし、解約の効力は、当該申し入れがあった日に生じるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する各用語は以下に定める意味を有するものとします。 (1) 契約アカウント 本サービス上で利用できる契約単位ごとの名称をいいます。 (2) 専用電話番号 本サービスの利用に当たり、当事業者がユーザーに対して割り当てるIP電話番号（050番号等）をいいます。 (3) 自動文字起こし 本サービス上で着信を受け付けた電話内容のAI音声認識サービス（OpenAI Whisper等）による文字起こし機能をいいます。 (4) LINE通知機能 本サービスで処理された着信通知、録音データ、文字起こしテキスト等を、ユーザーが指定するLINEアカウント等のメッセージングアプリへ送信する機能をいいます。

第3条（本サービスの内容）

  1. 本サービスとは、当事業者が提供する電話自動音声応答機能、AIによる文字起こし機能、およびLINE等のメッセージングアプリを通じた通知等の機能からなる一連のサービスの総称をいいます。
  2. 当事業者は、ユーザーによる設定に基づき、本サービス上で着信を受け付けた通話内容の特定区間を録音し、その内容（以下「録音データ」といいます。）を本サービスのサーバー（外部クラウドストレージを含みます）上に記録します。
  3. 本サービス上で記録された録音データは、別途ユーザーの承諾がある場合を除き、当事業者が自ら閲覧し、又は第三者に開示等を行うことはありません。また、録音データは、当事業者の合理的な裁量により、一定期間経過後に消去するものとします。
  4. 「自動文字起こし」機能および「LINE通知機能」の提供のため、本サービス上で着信を受け付けた電話内容等のデータは、別途第三者が提供するAPI（Twilio、OpenAI、LINE等）を経由して当該第三者に提供される場合があります。ユーザーは当該提供について予め同意の上本サービスを利用するものとします。

第4条（ユーザー登録）

本サービスのユーザー登録は、当事業者が別途定める方法により行うものとします。

第5条（基本プラン）

  1. 本サービスの「基本プラン」（以下「基本プラン」といいます。）の利用にあたっては別途利用申込が必要となります。ユーザーによる基本プランの利用申込にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当事業者が判断した場合は、基本プランの利用申込を承諾しない場合があります。また利用申込後であっても基本プランの利用停止又はユーザー登録を取り消す場合があります。 (1) 登録内容に虚偽又は誤記があった場合 (2) 実在しない個人又は法人である場合 (3) 他人名義で本サービスに登録した場合 (4) 当事業者に無断で他人に利用させる目的で本サービスに登録した場合 (5) 不正の目的をもって本サービスを利用した場合 (6) 過去に利用登録を抹消された個人又は法人であると判明した場合 (7) 反社会的勢力又は反社会的勢力に協力・関与したこと等のある個人又は法人である場合 (8) その他、ユーザーとして不適格と当事業者が判断した場合
  2. 当事業者が前項に定める利用申込を承諾しない又はユーザー登録を取り消した場合（以下「承諾拒絶等」といいます）、当事業者は当該申込者に対し、承諾拒絶等の理由を開示・説明する義務を負わず、承諾拒絶等によって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。
  3. ユーザーは第2項に定める利用申込時に登録した内容に変更があった場合、直ちに当事業者が別途定める方法で登録内容の変更を行います。
  4. 基本プランの利用にあたって、当事業者は、ユーザーごとに固有の専用電話番号を割り当てます。専用電話番号は本サービス内で利用するためにのみ利用できるものとします。

第6条（契約期間）

  1. 本契約の契約期間は、前条に定めるユーザー登録の完了日から、ユーザー登録の解除時（本契約の解除、解約等理由の如何を問いません。）までとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、基本プランの契約期間は、基本プランの利用開始日から１ヶ月間とし、契約期間の満了日時までにユーザーから当事業者に対し、更新を拒絶する旨の当事業者所定の方法による通知がなされない限り、同一条件で１ヶ月間契約が更新されるものとし、以降も同様とします。
  3. 本契約が終了した場合でも、第13条、第14条、第15条、第18条、第21条第3項、第27条及び第28条の規定は有効に存続するものとします。

第7条（利用料金）

  1. ユーザーは、本サービスの基本プランの利用を行う場合、当事業者が別途定める利用料金を支払うものとします。
  2. 本サービスの利用料金は、契約アカウント単位（電話番号単位）での課金となります。ユーザーが複数の電話番号を契約する場合、各番号ごとの利用料金を支払うものとします。
  3. 本サービスの利用料金は、本契約の契約期間内にサービス利用実績がない場合であっても、減額されるものではありません。
  4. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な、スマートフォン、通信環境、LINEアカウントその他追加的に生じる支出又は費用について、いかなる内容及び金額であっても、自ら負担するものとします。
  5. ユーザーが第１項に定める基本プランの利用料金の全部又は一部を支払わない場合、当事業者は、当該未払いがあった日から1ヶ月が経過した時に、当該ユーザーとの間の基本プランに関する契約を何らの通知なく解除することができます。

第8条（ユーザーのログイン情報等）

  1. ユーザーは、自らの管理責任により、本サービスに関するログイン情報や連携するLINEアカウント等を不正使用されないよう管理するものとします。
  2. ユーザーは、いかなる場合も、ユーザーのログイン情報等を第三者に開示、貸与することはできません。
  3. 当事業者は、ユーザーのログイン情報等の不正利用によってユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第9条（ユーザーの責務及び禁止事項）

  1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。 (1) 本規約に違反する行為 (2) 専用電話番号を第三者に譲渡、貸与又は利用許諾する行為 (3) 法令又は条例等に違反する行為（オレオレ詐欺、架空請求などの発信元として利用することを含みます） (4) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為 (5) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為 (6) 虚偽の事実を申告し、又は重要な事項を告げない不作為行為 (7) 当事業者、当事業者がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為 (8) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為 (9) その他、当事業者が不適当と判断する行為
  2. ユーザーが本条第1項各号に違反し、当事業者、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、ユーザーは自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第10条（再委託）

当事業者は、本サービスの提供のために必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第11条（本サービスの一時的な中断）

  1. 当事業者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。 (1) 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合 (2) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合 (3) 火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病等の不慮の事故により本サービスの提供ができなくなった場合 (4) 当事業者の使用する設備やシステム（Twilio、OpenAI、LINE、Google Drive等を含みます）の障害、保守及びメンテナンス等のやむを得ない事由による場合 (5) その他、運用上又は技術上当事業者が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 当事業者は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するユーザー又は他者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第12条（免責）

  1. 本サービスは現状有姿で提供され、本規約に特段の定めがある場合を除き、当事業者は本サービスに関し、その品質（AIによる文字起こしの精度を含みます）、性能、不具合の発生、商品性及び特定の目的への適合性に対する保証を含め、あらゆる明示または黙示の保証をしません。
  2. ユーザーは、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用によって何らかの損害を被り、又は第三者に対して何らかの損害を与えた場合には自らの責任と費用負担においてこれに対処するものとします。
  3. 当事業者は、本サービスのサービスレベル及び本サービスの可用性について何ら保証するものではありません。特に、Twilio、OpenAI、LINE等の外部サービスの仕様変更や障害により通知が遅延または不達となった場合でも、当事業者は責任を負いません。
  4. 当事業者は、本サービスの欠陥、一時停止、サービス又は機能の一部削除又は変更、終了及びこれらが原因でユーザー又は第三者に生じた損害、本サービスの利用又は本サービスを利用できなかったことによりユーザー又は第三者に生じた損害、並びに本サービスに起因するユーザー又は第三者の一切の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、何ら損害賠償義務を負わないものとします。

第13条（損害賠償の限定）

前条の規定その他当事業者の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により、当事業者がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当事業者の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した基本プランの利用料金の総額（基本プランの利用がない場合には金１万円）を上限とします。

第14条（秘密保持）

  1. 本条において、「秘密情報」とは、書面、電磁的媒体等の手段（録音データ又は文字起こしテキスト等を含みますがこれらに限りません。）を問わず、ユーザーの技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する一切の情報並びに通話内容等に関する事実をいいます。
  2. 当事業者は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱及び保管を行います。
  3. 当事業者は、ユーザーから開示された秘密情報を本サービスを提供する以外の目的では使用しないものとします（以下併せて「本目的」といいます。）。
  4. 当事業者は、秘密情報を漏えいせず、また、ユーザーの事前の書面又は電磁的手段による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、当事業者は、以下の各号に定める者に限り開示することができます。 (1) 本目的遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲の当事業者の役員及び従業員 (2) 弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家 (3) 当事業者の再委託先及び当該再委託先の再委託先（OpenAI等のAPI提供事業者を含みます）
  5. 当事業者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、速やかにユーザーにその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために商業上合理的な措置をとるものとします。
  6. 当事業者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかに（困難な場合は事後遅滞なく）その事実をユーザーに通知します。

第15条（本サービスの変更・終了）

  1. 当事業者は、自らの判断により、ユーザーに対する何らの通知等をすることなく、本サービスの機能又はサービスの全部又は一部を変更又は終了することができるものとします。ただし、当事業者が、本サービスの機能又はサービスの全部を変更又は終了する場合には、本サービスのWebサイトに掲載する方法その他の方法によりこれを告知するものとします。
  2. 当事業者は、前項の通知後に本サービスの機能又はサービスを終了した場合であっても、ユーザーに対して、本サービスの機能又はサービスの終了に伴いユーザーに生じた損害、損失その他の費用について、直接損害若しくは間接損害の別又は予見可能性の程度を問わず、何ら賠償又は補償する責任を負うものではありません。

第16条（本規約の違反等への対処）

  1. 当事業者は、ユーザーが本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、又はその他の理由で当事業者が不適当と判断した場合には、当該ユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。 (1) 本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為の中止及び同様の行為を繰り返さない旨の誓約を要求すること (2) ユーザーの本サービス利用登録の抹消その他本サービスの利用停止措置 (3) ユーザーとの間の本契約を解除すること
  2. ユーザーは、本条第1項の措置が、当事業者の裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。

第17条（損害賠償）

ユーザーが本規約に違反し、又は、不正若しくは違法な行為を行ったことにより当事業者又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の損害（弁護士費用、当事業者が第三者に行ったお詫び若しくは謝罪広告の費用を含みます）を当事業者に賠償する責任を負います。

第18条（個人情報）

  1. 当事業者は、本サービスの利用に関して取得する以下の個人情報及びそれに類する情報を、当事業者が定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。 (1) ユーザーの識別情報（氏名、法人名、住所、電話番号、メールアドレス等） (2) 決済に関する情報 (3) 本サービスの利用履歴、設定内容、ログ情報 (4) 通話録音データ及び文字起こしテキストに含まれる個人情報
  2. 当事業者は、前項の情報を以下の目的で利用します。 (1) 本サービスの提供、維持、保護及び改善のため (2) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため (3) 本サービスに関する規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため (4) 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

第19条（契約の解除）

  1. 当事業者は、本契約の契約期間中であっても、1週間の予告期間を経ることにより、本契約を解除することができます。
  2. 当事業者は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。 (1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合 (2) 支払停止若しくは支払不能となった場合、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (3) 自ら振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合 (4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (5) 租税公課の滞納処分を受けた場合 (6) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当事業者がユーザーの死亡の事実を確認できた場合 (7) 未成年者が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合 (8) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合 (9) 当事業者からの要請に対し誠実に対応しない場合 (10) その他当事業者が不適当と判断した場合
  3. 前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当事業者に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事業者に全ての債務を履行しなければなりません。

第20条（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザー及び当事業者は、現在及び将来にわたり、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。 (1) 自己、又は自己の役員、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと。 (2) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。 (3) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと。 (4) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと。
  2. ユーザー及び当事業者は、自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の関係先等に対し、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、業務を妨害しないことを確約するものとします。
  3. ユーザー及び当事業者は、相手方が前二項のいずれかの事項の表明、保証又は確約に違反する場合、何らの催告を要せず、相手方と締結したあらゆる契約を解除することができるものとします。

第21条（権利の譲渡等）

  1. ユーザーは、当事業者の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
  2. 当事業者は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの個人情報を含む登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第22条（通知又は連絡）

ユーザーへの通知又は連絡が必要な場合には、原則として電子メールまたはLINEを用いて行います。ユーザーから当事業者に対し連絡を行う場合、お問い合わせフォーム又は電子メールを用いて連絡を行うものとします。

第23条（分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当事業者及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第24条（専属的合意管轄裁判所）

ユーザーと当事業者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をユーザーと当事業者の間の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（準拠法）

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

[2026年1月11日] 制定